祭祀財産の特徴や相続時の注意点について

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遺産には現金や預貯金、不動産といったよく耳にするもの以外にも馴染みのない財産も含まれており祭祀財産もその１つです。

ここでは祭祀財産の特徴や相続時の注意点についてご紹介します。

祭祀財産とは？

祭祀財産は祖先や神様のまつりごとを行うときに必要となるもので、系譜、祭具、墳墓といった種類があります。

系譜は先祖から子孫へと先祖代々の血縁関係のつながりを記した絵図や記録で、掛け軸や巻物として受け継がれている家系図が一般的とされています。

祭具は祭祀が行われる際に用いられる器具の総称で、位牌や仏像、仏壇、神棚などが該当します（仏間は建物の一部であるため該当しない）。

墳墓は故人の遺体や遺骨が葬られている設備で、埋棺や墓碑、霊屋などが該当します。

祭祀財産は法要の際に持ち寄る手間を省くため原則として１人が受け継ぐこととなっており、祭祀継承者に選任された人が継承します。

祭祀継承者は遺言書や口頭などで故人が指名する方法や話し合いによる方法、家庭裁判所に判断してもらう方法で選出されます。

祭祀財産は例え価値がありそうな高価なものであったとしても課税対象ではないため相続税はかかりません。

祭祀財産を相続するときの注意点について

祭祀財産は税金はかからないものの法要の際に準備をしなければならない負担があるため、継承者から遺産の分配を多くするよう求められることがありますが法的には保証されていません。

また祭祀継承者に決定してしまうと拒否することは出来ませんが受け継いだ後に処分することは可能です。

そのため適任でない者を継承者にしてしまうと遺産も増えないのに無理やりやらされたと不満が募り勝手に処分されてしまう事態も起こり得ますので、継承者の選任は慎重に行いましょう。

前述のとおり祭祀財産は相続税がかからないため、相続放棄した人でも祭祀継承者になることは可能です。

遺産の中には祭祀財産のように税金はかからなくても負担や手間が発生するものもあり、親族間での揉め事を引き起こす可能性もありますので相続のプロである税理士に相談してみるのもおすすめです。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。