贈与税の配偶者控除はどのぐらいお得？

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贈与税の配偶者控除とは？

一般的に不動産などの資産の贈与を受けた場合、贈与税が発生することになります。

資産の価値が高いため、多額の贈与税を支払うケースも出てきます。

支払う側としてはできるだけ安く抑える、あわよくば非課税にしたいと考えるでしょう。

住宅を取得するために夫婦間で金銭的な贈与が発生した場合、最大2000万円まで非課税となり、その範囲内であれば贈与税を支払う必要がなくなります。

夫婦でも別々の財産を所有しているということが多いですが、お互いが協力して築き上げてきたものに対する考慮でもあるでしょう。

ただ、どのようなメリット、デメリットがあるのか気になるという人も多いのではないでしょうか。

贈与税の配偶者控除のメリット

贈与税の配偶者控除を利用すると、最大2000万円まで非課税となり、その範囲内であれば贈与税を支払う必要がなくなるのがメリットですが、それ以外の部分でもあります。

基礎控除と併用することで、最大2,110万円まで非課税枠が増額、相続があった際、3年以内なら相続財産に加算されないの2点。

贈与税には基礎控除があり、110万円以下の財産が非課税です。

贈与税の配偶者控除の2,000万円に加算することができますので、最大2,110円まで枠を広げられます。

3年以内なら相続財産に加算されず、相続税の節税も期待できるのではないでしょうか。

贈与税の配偶者控除のデメリット

贈与税の配偶者控除を利用すると、相続があった際、3年以内なら相続財産に加算されません。

そのため、相続税の節税が期待できると思っている人も多いでしょう。

確かに、相続税の節税を期待することはできます。

ただ、相続税の節税は期待できないという見方ができるのも事実。

生前贈与という形になり、通常の相続と比較すると、手続きに対する費用が高くなる傾向があります。

相続税だけだと節税になると言えますが、総合的に見ると本当に節税になっているのか疑問です。

その辺りも考慮して利用するか決めるようにしましょう。”

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。