住宅取得資金の贈与は非課税？

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住宅資金贈与の非課税の特例について

両親や祖父母から資金提供を受けて住宅を購入するという人も多いでしょう。

数千万単位の買い物になりますので、一般の生活をしている人にとって、一人で支払うのはなかなか難しいものです。

両親や祖父母から何かを贈与してもらった場合、贈与税の対象となるのが基本ですが、住宅資金贈与の場合、非課税制度の特例を利用することができます。

資金提供の金額が多ければ多いほど、贈与税を支払う金額も高くなりますので、非課税制度の特例はありがたい制度と言えるでしょう。

ただ、すべてのケースで利用できるわけではありませんので、その辺りをしっかり把握しておく必要があります。

住宅資金贈与の非課税の特例の条件とは？

住宅資金贈与の非課税の特例はお得な制度ではありますが、一定の条件を満たしていなければいけません。

該当していないと、対象外になりますので、贈与税を支払う必要も出てきます。

贈与を受ける人と建物の2点で条件があり、利用する前に該当しているのかどうかの確認しておくことが大切です。

贈与を受ける人は贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上、所得金額が2,000万円以下、建物は床面積が50㎡以上240㎡以下かつ、半分以上を贈与を受けた人が住居用として利用するとなっています。

また、日本国内の住宅のみという条件もあります。

住宅資金贈与の非課税の特例を受けるときの注意点は？

住宅資金贈与の非課税の特例を受ける場合、一定の条件を満たしているというのが絶対条件です。

ただ、他にも注意点がありますので、しっかり把握しておく必要があります。

住宅資金贈与の非課税の特例を受けた翌年の2月1日から3月15日の期間に贈与税の申告書と戸籍謄本などを税務署に提出しなければいけません。

忘れてしまうと、税務署から指摘され、住宅資金贈与の非課税の特例を受けられなくなるというケースもあります。

この点を指摘されることにより、税務調査の対象になることも考えられますので、忘れないように申請しましょう。”

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。